電気トラック（EVトラック）はこれからどれだけ普及する？運送業が知っておきたい現状と展望
「ガソリン・軽油の価格高騰が続く中、そろそろ電気トラックの導入も検討すべきだろうか」
「ニュースでEVトラックの話題をよく聞くが、実際に使い物になるのか」
運送業の経営者・購買担当者の方なら、一度はこうした疑問を抱いたことがあるのではないでしょうか。物流業界の脱炭素化が叫ばれる中、トラックのEV化は避けて通れないテーマになりつつあります。
本記事では、日本における電気トラックの現状と今後の普及見通し、導入のメリット・デメリット、そして「いつ・どんな業務から導入を検討すべきか」を、最新の業界動向を踏まえて解説します。
目次
電気トラックの現状：普及率はまだ数パーセント台
結論からお伝えすると、現在の日本における電気トラックの普及率は、依然として非常に低い水準にとどまっています。
国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、2024年時点での世界の中・大型EVトラック販売台数は約9万台で前年比約80％増となったものの、その8割以上は中国市場が占めています。日本国内に目を向けると、運送会社における電動トラックの保有率はわずか2.7％程度（2023年時点）と、商用車のEV化はまだ始まったばかりという状況です。
一方で、自動車メーカー側の動きは活発化しています。三菱ふそう「eキャンター」、いすゞ「エルフEV」、日野「デュトロZ EV」といった国内主要3社の小型EVトラックに加え、ボルボやメルセデス・ベンツなど海外勢の大型EVトラックも続々と日本市場に投入されています。さらに中国EV最大手のBYDも2026年以降の日本市場本格参入を発表しており、選択肢は着実に広がっています。
電気トラック普及を後押しする3つの追い風
普及率はまだ低いものの、今後数年で状況が大きく変わる可能性を秘めた追い風が複数あります。
【1】補助金制度の継続と拡充
環境省・経済産業省・国土交通省が連携する「商用車等の電動化促進事業」では、EVトラック・PHEVトラック・FCV（燃料電池）トラックの導入費用の一部を補助しています。標準的な燃費水準の車両との差額の3分の2程度が補助される枠組みで、高額なEVトラックの導入ハードルを下げる効果があります。さらに全日本トラック協会の「環境対応車導入促進助成事業」など、業界団体の助成も併用可能です。
【2】2030年に向けた業界目標
全日本トラック協会が策定した「トラック運送業界の環境ビジョン2030」では、車両総重量8トン以下の車両について、2030年までに電動車（EV・HV・FCV）の保有台数を10％とする目標を掲げています。荷主企業からのCO2排出量削減要請も強まっており、取引先からの要求として導入を迫られるケースも増えていく見通しです。
【3】2026年9月からの識別表示義務化
国土交通省は道路運送車両の保安基準を改正し、2026年9月以降、新型のEVトラック・バスに対してEV専用の識別ラベル表示を義務付けます。これは事故時の消防・救助活動を円滑にするための措置ですが、同時にEV商用車の存在感が公道上で可視化されることを意味します。
電気トラックの普及を阻む4つの課題
一方で、現場が二の足を踏む現実的な課題も明確です。
- 車両価格が高い：ディーゼル車「キャンター」が約552万円なのに対し、同等出力の「eキャンター」は約1,370万円と2.5倍近い価格差がある
- 航続距離が限定的：現行の小型EVトラックの一充電走行距離は150〜200km程度で、長距離輸送には不向き
- 充電時間が長い：軽油の給油は数分で済むが、EVトラックの充電には1時間以上必要なため、稼働時間に影響
- バッテリー重量が積載量に影響：重いバッテリーを積む分、有償積載量が減少する
これらの課題は技術革新で徐々に改善されつつあります。バッテリーパックの価格は2024年時点で1kWhあたり115ドルまで低下し、2030年には69ドル/kWhまで下がる見込みです。総保有コスト（TCO）でディーゼル車を下回るのは2030年頃と予測されています。
【比較表】電気トラックとディーゼルトラックの違い
| 比較項目 | 電気トラック（EV） | ディーゼルトラック |
|---|---|---|
| 車両価格 | ディーゼル車の約2〜2.5倍 | 従来通り |
| 燃料・電気代 | 電気はガソリン・軽油より安価 | 燃料価格高騰の影響を受けやすい |
| 航続距離 | 小型で150〜200km程度 | 長距離走行が可能 |
| 補給時間 | 充電に1時間以上 | 給油は数分 |
| メンテナンス費 | 可動部品が少なく低コスト | オイル交換等で定期的に発生 |
| CO2排出 | 走行時ゼロ | 排出あり |
| 騒音 | 非常に静か（早朝・夜間配送向き） | エンジン音あり |
| 補助金 | 国・自治体・業界団体の補助あり | 対象外 |
「いつ・どんな業務から導入すべきか」業務別の向き不向き
EVトラックは万能ではありません。自社の業務特性に照らして、適不適を見極めることが導入成功の鍵です。
導入に向いている業務
- ラストワンマイル配送：1日の走行距離が100km以下で、夜間に営業所で充電できる業務
- 都市部の集配業務：短距離配送が主体で、深夜・早朝の住宅地配送がある業務
- ルート配送：毎日同じコースを走り、走行距離が予測しやすい業務
- 自治体・大手企業の指定業務：環境配慮を取引条件にする荷主との取引
当面はディーゼル車が有利な業務
- 長距離輸送：1日400km以上走行する幹線輸送
- 過疎地・山間地配送：充電インフラが乏しいエリアの業務
- 最大積載量を重視する業務：バッテリー重量がデッドウェイトになる
まとめ：「全車EV化」より「適材適所」が現実解
電気トラックは確実に普及していきますが、ディーゼル車と完全に置き換わるのは2030年代以降になる見通しです。中小の運送事業者にとって現実的な選択は、「全車EV化」ではなく、業務内容に応じた段階的な導入です。
まずは短距離配送用の小型車1台から試験導入し、運用ノウハウを蓄積する。補助金を最大限活用してコスト負担を抑える。長距離・幹線輸送は当面ディーゼル車を維持する。こうした「適材適所」の発想が、これからの数年間は現実的な戦略となるでしょう。
一方で、中古EVトラック市場は今後拡大していくと予想されます。新車の価格負担を避けつつEV運用を始めたい事業者にとって、状態の良い中古EVトラックは有力な選択肢になります。
高見トラックでは、ディーゼル車から最新モデルまで、業務内容に最適なトラック選定をサポートしています。EVトラックの導入を検討されている方も、まずは現状の業務分析からご相談いただけます。電気トラックの選び方や中古車両の状態判断、補助金活用のご質問など、お気軽にお問い合わせください。